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住宅生産振興財団とは

住宅生産振興財団について

生活の豊かさや環境へのやさしさが求められる今日、生活の拠点である住宅、そしてそれをとりまく住環境の質の向上と安定した地域社会の形成に対して、国民の期待は、極めて大きなものがあります。また、余暇時間の増大や長寿化ということを考えますと、私たちの生活にとって今後ますます住宅、住環境のもつ意味は大きくなってくると思われます。

住宅生産振興財団は、このような問題意識を先取りして、政府の住宅政策が量から住環境という質へと重点を移行しつつあった1979年(昭和54年)に、住宅の質および住環境の質の向上に取組むことを目的として設立された財団法人です。

プロジェクトへの取組み

住宅生産振興財団では、住宅の質および居住環境の質の向上に取組むことを目的として、木造住宅密集地における事業研究を平成21年より開始し、密集住宅地の改善修復型の建替促進とこれによるまちなみの改善に向けて、財団としての事業の可能性を探るための調査及び地元説明会等の試行を実施しています。実施に当たっては、東京都の行っている「木密地域不燃化10年プロジェクト」と連携して、行政・専門家・関係団体・ハウスメーカーとともに、建替促進活動のスキームづくりを検討しています。

木密地域不燃化10年プロジェクト

① 行政との連携

東京都や各区が主催するシンポジウムや地域密着型集会において、木密不燃化協力員や建築士等が木密に関する講演や相談対応を行っています。また、木密地域での活動内容について、定期的な意見交換を行っています。
一部の特区においては、区やその他団体からの要請を受けて、会員会社であるハウスメーカー複数社の建築計画への見積やプラン提出、資金計画等の作成協力を行っています。

② 専門家との連携

東京都や各区の要請に基づき、木密不燃化協力員や建築士等の相談会などへの招聘を行っています。

③ 会員会社との連携

会員会社である10社のハウスメーカー団体として、区主催の相談会や集会等への参加や木密不燃化協力員の派遣、住宅生産振興財団主催の建替相談会を実施するなど、住民の防災まちづくりの気運醸成や建替えを促進する取組みを行っています。また、会員会社が実施する見学会や相談会の支援もしています。

住宅生産振興財団としての木密地域での事業展開を検討するとともに、会員各社の木密地域での活動状況の報告や情報交換を目的として、定期的な木密会議を行っています。

④ その他関係団体との連携

独立行政法人 都市再生機構 東日本都市再生本部

独立行政法人都市再生機構が行っている「木密エリア不燃化促進事業」において、種地情報の交流等相互協力を行っています。

公益財団法人 東京都 防災・建築まちづくりセンター

公益財団法人東京都 防災・建築まちづくりセンターが行っている「木密不燃化協力員制度」の推進を積極的に行い、現在会員会社と住宅生産振興財団の合計80名が木密不燃化協力員として取組みに参加しています。